自民党の細田幹事長は富山市で記者団に対し、衆議院選挙について、今の国会で補正予算の関連法案などを成立させる必要があり、７月の東京都議会議員選挙と同じ日に行うのは難しいとしたうえで、８月以降に行われる可能性が高いという見方を示しました。

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　０９年度補正予算関連法案を成立させるため、今国会の会期を８月上旬まで大幅延長する方向になったことを受けて、麻生首相に近い自民党有力者から３０日、総選挙の投開票日が９月１０日の任期満了に近づく可能性を指摘する発言が相次いだ。
　菅義偉選挙対策副委員長は札幌市で「関連法案は成立させなければまずい。解散時期は当初よりずれてくる」と記者団に語った。与党内で有力視される「７月解散、８月９日投開票」から、「７月末〜８月上旬解散、８月３０日か９月６日投開票」に先送りされる可能性を示唆したものだ。
　早期解散を唱えてきた安倍元首相も札幌市の講演で「首相には完全に景気対策を実行した後に信を問いたいという気持ちがもたげてきている」と発言。総選挙は「７月中旬から８月初旬、長くて８月下旬」とし、任期満了に近づく可能性に触れた。細田博之幹事長も「８月上旬説は確かにあるが、８月下旬説もある」と富山市で記者団に語った。
　一方、民主党の山岡賢次国会対策委員長は３０日の那覇市での記者会見で、「重要法案のほとんどすべてを６月第２週にはあげる方向でやっていく。（与党は）衆院選の時期を引き延ばしたいから延長すると言ったほうがわかりやすい」と語った。補正関連法案などを６月１２日までに野党多数の参院で採決して懸案を早期に処理し、解散を迫る考えを示したものだ。


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　自民党の細田博之幹事長は１２日の記者会見で、民主党の新代表が衆院選に与える影響について「特にありません」と突き放した。ただ、麻生内閣の支持率が上昇に転じたのは、違法献金事件で小沢氏の公設第１秘書が逮捕されたことがきっかけ。自民党の笹川尭総務会長は１２日の記者会見で「民主党のエラーで、助かった部分はある」と指摘した。
　本来の代表選は党所属国会議員、国政選挙の公認・公認内定者、地方議員、党員・サポーター（０８年８月時点で約２７万人）が投票する。票数はポイントで数え、国会議員各２、公認各１、地方議員計１００、党員計３００ポイントの計約１０００ポイントで争う。党員投票を３００小選挙区で個別に行うなどするため、選挙期間が長期化する。


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